ご挨拶
公益社団法人
徳島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
理 事 長 佐 々 木 宏 樹
官公署の皆様へ
当協会のホームページへようこそ、お越しいただき誠にありがとうございます。
当協会について、ご存じの方も多いかと思いますが、改めて説明させていただきます。
官公署の行う公共事業において、その業務が不動産登記に関わるものであるときは、不動産登記法に従って登記申請を行う必要があります。これらを「公共嘱託登記」と呼んで一般の登記申請と区別しているわけですが、この嘱託登記は、公共事業であるが故に、大量の件数で、集中して発生します。これらを適正かつ迅速に行う為に、登記の専門知識と技能を有する土地家屋調査士を社員として組織されたのが、公嘱協会です。
昭和60年12月7日に前身である社団法人が設立されてから、平成25年に徳島県の公益認定を経て現在39年目で、社員は８９名＋１法人です。県下各地で事務所を構えていることから、県内のすべての箇所で、その地域慣習の精通した担当者を派遣することができる体制を整えています。
官公署からの依頼が主な仕事ですが、県民の方への不動産登記の無料相談会を開くなどの公益活動も行っており、今後も皆様の強力なパートナーとして活動させて頂きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、最近の新しい業務として「官民境界確認補助業務」をご紹介させていただきます。
こちらは、官公署の管理されている公共物の境界確定業務を担当されている職員の方の負担を軽減するものです。この業務は、官公署を代理するものではありません、官民境界に関する決定権（決裁権）は官公署にあるため、境界（筆界）判断する資料と社員の知見を提供する業務です。立会の年間申請件数の増加や申請の集中する時期があり、担当職員の方は、対応に大変苦労されていると思います。困難な案件では、我々の専門知識を活かして適正な方法を提案できます。また平日の立会いの難しい地権者の休日対応や担当者の部署移動があっても、公嘱協会の担当者が事件把握しておりますのでスムーズな引き継ぎができます。新人や定年退職にも対応ができます。全国的に見ても、発注が増加している業務であり、申請代理人の土地家屋調査士との協議も円滑で、業務の流れが早いということで好評を頂いているようです。
最後に、当協会のホームページ には業務相談室のサイトを開設しております。申し込みは、メールまたはＦＡＸ、郵送、お電話でも大丈夫です。相談内容は、境界、測量に関する事、登記申請、積算に関する事まで、簡単な内容でも大丈夫ですので、お気軽にご利用ください。過去の質問内容も載せてありますので、ご参考ください。